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新築住宅で雨漏りしたら?原因・10年責任の対象と連絡手順

ハウスメンテナンス

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この記事の結論

新築・築浅住宅で雨漏りを見つけたら、緊急の安全確保と室内養生を行い、第三者へ修理を依頼する前に、まず売主・建築会社・施工会社へ連絡してください。

  • 記録:雨染み、雨量、風向き、発生時刻、写真・動画を残す。
  • 書類:契約書、保証書、図面、引渡書類、保険付保証明書を確認する。
  • 制度:対象となる部分の瑕疵について、引渡しから10年間の責任が定められている。
  • 調査:屋根・外壁・窓・ベランダなどを順番に確認し、侵入口と水の経路を特定する。
  • 対応しない場合:記録が残る方法で連絡し、保険法人や住まいるダイヤル等へ相談する。

築10年以内だから必ず無償修理になるわけではありません。自然災害、設備漏れ、結露、所有者側の工事など、原因によって契約・保証・保険の扱いが変わります。施工会社へ早く連絡し、原因調査と対象範囲を確認することが重要です。

この記事は、こんな方に向けて書いています

  • 新築または築浅の住宅で天井・壁に雨染みを見つけた方
  • 台風や豪雨のあとに、窓・壁・天井から水が入った方
  • 施工会社へどのように連絡すればよいか分からない方
  • 10年間の責任や住宅瑕疵担保責任保険の対象を知りたい方
  • 施工会社へ連絡しても原因が分からない、補修しても再発する方
  • 施工会社が倒産・廃業しており、相談先を探している方
  • 第三者へ調査を依頼する前に、注意点を確認したい方

新築住宅で雨漏りしたときの最初の行動

1.室内の安全を確保する

家具・家電・衣類を移動し、容器や室内用シートで水を受けます。照明、コンセント、分電盤の近くが濡れている場合は触れず、感電・火災のおそれがあれば安全な場所へ移動してください。

2.写真・動画と天候を記録する

天井や壁の全体、染みの周辺、近接写真を撮ります。雨が降り始めた時刻、症状が出た時刻、雨の強さ、風向き、音や水滴を記録してください。

3.施工会社・売主へ連絡する

注文住宅は建築会社・工務店、建売住宅は売主・販売窓口へ連絡します。電話だけでなく、メールや問い合わせフォームなど記録が残る方法も併用します。

4.第三者による解体・補修を急がない

緊急の応急処置を除き、施工会社の確認前に別会社が屋根・外壁・天井を解体すると、原因確認や保証判断が難しくなる場合があります。第三者調査が必要な場合も、施工会社へ連絡した記録を残してから進めます。

天井が大きく膨らんでいる、部材が落ちそう、電気設備が濡れている、大量の水が入っている場合は、安全確保を優先してください。
屋根へ上る、天井の膨らみを押す、電気設備に触るといった行動は避けます。

新築住宅の10年間の瑕疵担保責任とは

住宅品質確保法では、新築住宅の売主・請負人に対し、住宅の「構造耐力上主要な部分」と「雨水の浸入を防止する部分」に関する瑕疵について、引渡しから10年間の責任を定めています。

区分 主な例 雨漏りとの関係
雨水の浸入を防止する部分 屋根、外壁、開口部など 施工上の瑕疵が雨水侵入へ影響している場合、責任の対象となる可能性があります。
構造耐力上主要な部分 基礎、柱、梁、床、耐力壁など 雨水侵入により構造部へ影響が出ている場合、原因と損傷範囲の確認が必要です。

「築10年以内=すべて施工会社が無料で直す」とは限りません。
制度の対象となる瑕疵か、自然災害や設備漏れではないか、引渡し後の増改築・設備設置が影響していないかなどを調査します。契約独自の保証は、法定責任とは別に対象・期間が定められている場合があります。

雨漏りの連絡前後に確認する書類

書類 確認する内容 見つからない場合
工事請負契約書・売買契約書 契約当事者、引渡日、保証・通知・紛争時のルール 施工会社・売主へ写しの有無を確認する。
保証書・アフターサービス規定 屋根・外壁・防水・設備の期間、対象、免責、連絡先 契約窓口へ保証内容を確認する。
保険付保証明書 住宅瑕疵担保責任保険の保険法人、証明書番号、保険期間 引渡書類を確認し、施工会社・売主へ資力確保措置を問い合わせる。
設計図・仕様書・施工写真 屋根、外壁、窓、バルコニー、防水、設備の仕様 施工会社へ保管資料の確認を依頼する。
引渡し・定期点検の記録 過去の指摘、補修、連絡履歴、未解決事項 メール・メッセージ・写真を時系列に整理する。
火災保険証券 風災・水災などの補償、免責金額、事故連絡先 保険代理店・保険会社へ契約内容を確認する。

新築・築浅住宅で考えられる雨漏り原因

新しい住宅で雨漏りが起きても、原因を「施工不良」か「自然災害」の二つだけに分けることはできません。設計・材料・施工・設備・外力・結露を含めて切り分けます。

原因の分類 確認すること
防水・雨仕舞の不具合 板金の重なり、シーリング、防水層、外壁・窓・屋根の取り合い 設計図・施工方法と現状が合っているか。
施工時の損傷・不足 防水シートの傷、固定部、立ち上がり、端部処理、排水経路 部分解体や散水で原因を確認する必要があるか。
材料・部材の不具合 部材の変形、接合部、製品不良、選定不適合 製品保証と施工責任のどちらを確認するか。
自然災害・外力 強風、飛来物、地震、豪雨による破損・変形 発生日、破損痕、保険契約、施工時の状態。
引渡し後の工事 太陽光、アンテナ、エアコン、物干し、外構などの固定・貫通部 誰が、いつ、どこへ施工したか。
雨漏り以外 結露、給排水漏れ、エアコン排水、設備配管 雨天との関係、設備使用との関係。

新築住宅で雨水が入りやすい場所

屋根と板金

棟、谷、軒先、ケラバ、壁との取り合い、固定部などを確認します。屋根材がきれいでも、その下の防水シートや端部の納まりに原因がある場合があります。

外壁・シーリング

外壁材の継ぎ目、窓・換気口・配管まわり、異なる材料の取り合いを確認します。ひびや隙間が見えても、そこが実際の侵入口とは限りません。

窓・サッシ

サッシ上部、四隅、水切り、外壁防水とのつながりを確認します。強風を伴う雨だけで症状が出る場合があります。

バルコニー・ルーフバルコニー

床防水、排水口、立ち上がり、笠木、サッシ下、外壁との取り合いを確認します。排水口の詰まりが加わり、水位が上がって漏れる場合もあります。

設備・貫通部

換気フード、配管、配線、アンテナ、太陽光設備など、外壁・屋根を貫通または固定する場所を確認します。

施工会社へ伝える雨漏り記録

  • 引渡日、雨漏りを初めて確認した日時
  • 雨が降り始めてから症状が出るまでの時間
  • 小雨、長雨、豪雨、強風などの天候
  • 雨染みの部屋・方角・窓・バルコニーとの位置関係
  • 建物全体、症状周辺、近接の3段階の写真
  • 水滴、音、雨樋のあふれなどの動画
  • 同じ場所の過去写真と、広がりの変化
  • 太陽光・エアコン・アンテナなど引渡し後の工事履歴
  • 電話・メール・訪問・補修の日時と回答内容

連絡は、事実と希望を分けて伝えます。
「○月○日の強い南風を伴う雨で、2階北側の窓上に約○cmの染みが出た。写真を添付するので、原因調査と訪問日程を相談したい」という形にすると、調査準備を進めやすくなります。

原因調査と補修までの流れ

段階 主な内容 確認したいこと
1.受付・聞き取り 発生日時、天候、場所、過去の補修、設備工事を確認 受付番号、担当者、訪問予定日を記録する。
2.目視・室内確認 屋根、外壁、窓、バルコニー、雨樋、小屋裏、室内の染み 確認した場所と未確認の場所を説明してもらう。
3.追加調査 水分測定、散水、部分解体、設備点検など 費用、範囲、復旧方法、建物への影響。
4.原因・責任範囲の整理 侵入口、水の経路、損傷範囲、制度・保証の対象を確認 原因を断定できる根拠と、まだ不明な点。
5.補修計画 応急処置、本修理、室内復旧、乾燥、工期を決める 材料、施工範囲、費用負担、保証、再発時対応。
6.補修後確認 施工写真、散水確認、雨天後の経過観察 完了記録と補修箇所の保証を受け取る。

住まいるダイヤルも、雨漏りの原因箇所を見つける方法の一つとして散水試験を紹介しています。すべての住宅で必要とは限らず、候補箇所と症状に応じて方法を選びます。

新築住宅の雨漏り|原因別の補修方法

原因候補 補修例 確認したい点
屋根・板金 板金交換、固定、屋根材の部分交換、防水シート・下地補修 表面だけでなく下の防水経路を直すか。
外壁・開口部 シーリング、水切り、防水紙、外壁材、サッシ取り合いの補修 上からシーリングを足すだけでよいか。
バルコニー 排水口、笠木、立ち上がり、防水層、サッシ下の補修 トップコートだけか、防水層・下地まで直すか。
設備貫通部 固定方法、防水処理、配管・配線カバーの補修 新築時施工か、引渡し後の別工事か。
結露・設備漏れ 断熱・換気改善、給排水・エアコンの修理 外装工事ではなく、設備・室内環境の対策か。
室内復旧 断熱材、天井、壁紙、木部、電気設備の交換・乾燥 侵入口の修理前に仕上げだけ復旧しない。

住宅瑕疵担保責任保険と火災保険の確認

住宅瑕疵担保責任保険

新築住宅の事業者は、対象となる瑕疵への責任を履行するため、保険または供託による資力確保を行います。保険付き住宅では、引渡書類に保険付保証明書が含まれているか確認してください。

事業者が存続している場合は、事業者が補修し、保険法人へ請求するのが原則です。住宅取得者が保険法人へ直接請求できる場面は、事業者の倒産や長期間補修しない場合など、一定の条件に限られます。

火災保険

台風・強風・飛来物など、契約上の補償対象となる偶然な事故で建物が破損し、その結果として雨漏りした場合は、保険会社へ相談できる可能性があります。一方、施工上の不具合、経年劣化、破損を伴わない雨水の浸入などは、契約によって対象外となることがあります。

保険が使えると業者だけで断定することはできません。
保険会社へ事故日・原因・写真・見積書などの必要書類を確認し、契約者自身が申請内容を理解して進めます。修理前の現況写真が必要になる場合があるため、先に保険会社へ連絡してください。

施工会社が対応しない・倒産した場合の相談先

  1. 記録が残る方法で再連絡する
    症状、連絡日、希望する調査期限をメールや書面で伝えます。
  2. 保険付保証明書を確認する
    保険法人名、証明書番号、保険期間を確認し、相談窓口へ連絡します。
  3. 住まいるダイヤルへ相談する
    国土交通大臣指定の住宅相談窓口で、住宅の不具合や制度、専門家相談、紛争処理について案内を受けられます。
  4. 保険付き住宅の紛争処理を確認する
    対象となる保険付き住宅では、住宅紛争審査会の手続きを利用できる場合があります。
  5. 第三者調査・法律相談を検討する
    原因・補修範囲・契約責任が争いになる場合は、建築士や弁護士等へ相談します。

施工会社へ連絡が取れないからといって、すぐ自己負担で全面工事へ進む必要はありません。安全確保を行い、書類と相談先を確認してから進めます。

第三者の雨漏り業者へ相談するときの注意

施工会社が原因を特定できない、補修後も再発する、対応が進まない場合は、第三者調査が役立つことがあります。ただし、保証・保険との関係を整理してから依頼します。

  • 施工会社へ連絡した日時と回答を伝える
  • 調査のみか、応急処置・本修理まで依頼するかを分ける
  • 散水・赤外線・部分解体の費用と範囲を確認する
  • 調査報告書、写真、測定結果を受け取れるか確認する
  • 施工会社・保険法人の立ち会いが必要か確認する
  • 原因確定前に全面塗装や全面葺き替えを決めつけない
  • 第三者工事が保証へ与える影響を施工会社へ確認する

HookPekとしての考え

新築・築浅住宅の雨漏りは、まず住宅を引き渡した会社へ連絡することを優先します。

HookPekへ相談いただいた場合も、契約・保証・保険の書類と、施工会社への連絡状況を確認します。外回りの写真から、屋根・外壁・窓・バルコニーなど現地で確認したい場所を整理できますが、施工会社の責任や法的な結論をHookPekが決めることはできません。

施工会社の了承なく先に補修するのではなく、必要に応じて第三者確認や応急処置の範囲を相談します。10年を経過している場合や保証対象外となった場合も、塗装・部分補修・下地修理を分け、原因に合う工事をご説明します。

補修方法を考える参考となるHookPekの施工事例

以下は新築住宅の瑕疵保証対応事例ではありません。雨漏りや外装の補修では、表面だけでなく原因となる下地・防水層を確認する必要があることを示す参考事例です。

名古屋市緑区|大棟の下地交換・瓦葺き直し

地上から見えた屋根の歪みをきっかけに、瓦の下にある大棟の下地を確認し、傷んだ下地を交換しました。屋根表面だけで原因を決めない参考になります。

▶ 大棟の下地交換・瓦葺き直し工事を見る

名古屋市熱田区|FRP防水層を再形成したベランダ防水

表面のトップコートだけでなく、ガラスマットとFRP樹脂で防水層を再形成した事例です。バルコニー雨漏りで、防水層まで直す必要がある場合の参考になります。

▶ FRP防水ベランダの改修事例を見る

名古屋市瑞穂区|サイディング表面剥がれ・目地補修

傷んだサイディング表面を下地処理し、既存の目地材を撤去してコーキングへ打ち替えました。外壁塗装前に、外壁材と目地の状態を確認する参考事例です。

▶ サイディング下地・目地補修の施工事例を見る

名古屋市の地域ページ

HookPekは名古屋市瑞穂区を拠点に、昭和区・緑区・南区周辺の屋根・外壁・雨樋・防水・シーリング・住宅外回りの補修に対応しています。

新築・築浅住宅の雨漏りを写真で相談できます

施工会社へ連絡する前後に、「どこを撮ればよいか」「外回りのどこを確認するか」を整理したい場合はご相談ください。

LINEでは、①建物全体、②天井・壁の染み、③屋根を地上から見た写真、④外壁・窓・バルコニー、⑤発生日時と天候をお送りください。契約書や保証書を送る場合は、住所・契約金額・個人情報を隠して構いません。

新築・築浅住宅では、原則として施工会社・売主への連絡を優先します。HookPekでは、外回りから確認したい場所や第三者調査の必要性を整理できますが、瑕疵責任・保険適用・法律上の結論は、施工会社、保険法人、住まいるダイヤル等へご確認ください。

電話で相談する:052-846-2779

電気設備付近の漏水、天井の大きな膨らみ、部材落下など危険がある場合は、通常相談より安全確保と緊急窓口への連絡を優先してください。

新築住宅の雨漏りについてよくある質問

築10年以内の雨漏りは、必ず無料で修理してもらえますか?

必ずではありません。雨水の浸入を防止する部分の瑕疵に該当するか、自然災害・設備漏れ・引渡し後の工事が原因ではないかなどを調査します。まず施工会社・売主へ連絡してください。

建売住宅の場合は販売会社と施工会社のどちらへ連絡しますか?

まず売買契約の相手方・引渡し窓口である売主へ連絡します。売主から施工会社やアフター窓口を案内される場合は、連絡記録を残しながら進めます。

施工会社へ連絡する前に、別の雨漏り業者へ見てもらってもよいですか?

緊急の安全確保を除き、先に施工会社へ連絡することをおすすめします。第三者調査を行う場合は、調査範囲と保証への影響を確認してください。

雨漏りの原因が施工不良か自然災害か分かりません。

発生日、天候、破損痕、施工記録、引渡し後の工事を確認し、現地調査で切り分けます。原因を確認する前に保険や責任を断定しません。

保険付保証明書が見つかりません。

引渡書類を再確認し、売主・施工会社へ保険または供託による資力確保措置を問い合わせてください。住まいるダイヤルや住宅瑕疵担保責任保険協会へ制度を相談することもできます。

施工会社が倒産した場合は、誰が修理しますか?

保険付き住宅では、一定の条件で住宅取得者が保険法人へ直接請求できる場合があります。保険付保証明書を確認し、記載された保険法人へ相談してください。

補修しても同じ雨漏りが再発します。

応急処置を繰り返すのではなく、侵入口と雨水経路の調査が必要です。施工会社へ再発記録を伝え、必要に応じて散水調査、部分解体、第三者相談を検討します。

新築の雨漏りに火災保険は使えますか?

台風など契約上の補償対象事故による破損が原因なら相談できる可能性がありますが、施工上の不具合や経年劣化が当然に対象となるわけではありません。保険会社へ確認してください。

雨漏りで傷んだ壁紙や天井も補修対象になりますか?

原因、契約、保証・保険の対象によって異なります。侵入口の修理だけでなく、断熱材・下地・電気設備・室内仕上げの損傷範囲も記録して確認します。

HookPekへ新築雨漏りの調査を依頼できますか?

外回りの写真相談や、屋根・外壁・バルコニーなど確認したい場所の整理は可能です。ただし、先に施工会社・売主へ連絡し、第三者調査や補修が保証へ与える影響を確認してください。

参考にした公式情報

執筆者プロフィール

株式会社HookPek代表 福田

株式会社HookPek 代表 福田
住宅メンテナンス診断士

名古屋市瑞穂区を拠点に、屋根・外壁・雨樋・瓦・シーリング・防水など住宅外回りのメンテナンスに対応しています。新築・築浅住宅の雨漏り相談では、施工会社への連絡と保証書類の確認を優先し、第三者工事を急がず、外回りの確認項目と原因に合う補修方法を整理することを大切にしています。

株式会社HookPekの会社概要を見る

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